安保法案

「安保法案強行採決阻止を」若者らが訴え
安全保障関連法案の審議が今週、大きな山場を迎えるなか、札幌市では若者らが街頭に立って、強行採決を許してはならないと訴えました。 安全保障関連法案を巡っては、衆議院の特別委員会で13日、中央公聴会が開かれ、与党側は今週15日に委員会で採決し、翌16日に (続きを読む)

「止めろ欠陥法」京大でシンポ 安保法案、15日採決
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の衆院の特別委員会採決がきょうに迫る中、同法案に反対するシンポジウムが京都大(京都市左京区)で14日に開かれた。緊急の開催にもかかわらず、立ち見が出る約600人の市民が詰めかけた。学者や学生が「法が沈黙 (続きを読む)

「安保関連法案」で安倍総理が犯した2つのミス
支持率が下がっている理由は、「安保関連法案問題」である。直接的な理由は、衆院憲法審査会で憲法学者3人が、安保関連法を「憲法違反」と指摘し、政府がそれを事実上「無視」していること。また、自民党若手議員の勉強会で、法案に批判的なマスコミへの圧力を支持する (続きを読む)

安保法案:安倍首相のネット番組 例え話の通信簿は?
安倍晋三首相は13日、安全保障関連法案を説明する自民党のインターネット番組への計5日にわたる出演を終えた。各種世論調査で「政府は説明不足」とする回答が8割に上るなか、首相は例え話を多用することで「分かりやすさ」をアピールしたが、身内の番組で首相に厳しい (続きを読む)


『安保法案、全国の憲法学者二百人近くが反対声明!法の秩序が崩壊する!』2015/6/...
『安保法案、全国の憲法学者二百人近くが反対声明!法の秩序が崩壊する!』2015/6/6 ⇒ 安保法案は、憲法という法律に違反し、法を犯す犯罪行為だ。 閣議決定をした安倍政権の大臣・閣僚たちの全員が、法を犯す犯罪者という事になるのでは? ⇒ 国の根幹をなす「法の支配」という仕組みを崩壊させ、日本国の仕組みを「人の支配」による独裁国家帝国主義、王国の時代に戻す行為なのでは? これでは、日本という国が、法の秩序のない無法国家に成り下がってしまうのでは? ⇒ 憲法改正をしたいなら、正々堂々と法律に基づいてすれば良いはず。 原発再稼働、秘密保護法、メディア統制、原発比率22%など、大嘘つきで姑息な手段を弄する自民党安倍政権、日本を本当に戦争に導く気か? 国民をバカにしきっている? ・・・ 『安保法制審議 違憲でも押し通すのか』2015/6/6 東京 「やはり憲法違反との疑いは免れない。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制である。安倍内閣は憲法学者の指摘を重く受け止め、「違憲法案」を強引に成立させることがあってはならない。 政権与党の自民、公明両党などが衆院憲法審査会の参考人として推薦した有識者が、政府提出の安全保障法制を憲法違反と断じる異例の展開である。 四日の同審査会で自公両党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早稲田大教授が、集団的自衛権の行使を認めた昨年七月の憲法解釈変更に基づく安保法制について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘した。 民主党推薦の小林節慶応大名誉教授と維新の党推薦の笹田栄司早稲田大教授も同様に違憲との見解を示した。妥当な指摘だろう。 憲法九条は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇と武力の行使を放棄している。憲法で許される自衛権の行使は、日本を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権の行使はその範囲を超え、憲法上許されない。政府はそうした憲法解釈を堅持してきた。 長年の国会審議を通じて積み重ねてきた集団的自衛権の行使を違憲とする憲法解釈を、安倍内閣が一内閣の判断で変え、行使容認を反映した安保法制の成立を強引に図ることはやはり許されない。 ところが、安倍内閣は意に介していないようである。 菅義偉官房長官はきのうの記者会見で「現在の解釈は、従来の政府見解の枠内で合理的に導き出せる。違憲との指摘は当たらない」と強調し、中谷元・防衛相も衆院特別委員会で「憲法解釈(変更)は行政府の裁量の範囲内で、憲法違反にはならない」と述べた。 法律が憲法違反か否か、最終的に決定する権限を持つのは最高裁判所ではある。 しかし、著名な憲法学者がそろって、それも国権の最高機関である国会で、安保法制=違憲論を展開したことの意味は重い。 長谷部氏ら三氏以外にも、全国の憲法学者二百人近くが法案に反対する声明を出している。 政府は法案撤回に応じるか、せめて今国会成立は断念すべきだ。憲法学者の警告を無視し、国会での議論も尽くさず、「夏までに」という米国との約束を盾に、違憲法案の成立を急ぐべきではない。」 ・・・ <原発比率20~22%は、自民党安倍政権の公約違反だ!> 『2030年の原発依存度と政府の思惑』2015/5/26 ポリタス 「2030年に再生可能エネルギー電源の比率を「22~24%」にするという経産省案も、自民党政権時代の2009年4月に麻生首相が打ち出した「2020年に再生可能エネルギー電源を20%にする」という方針と比べて、後退したものである。 また、今回、環境省の委託により三菱総合研究所がとりまとめた「中位ケースで2030年に再生可能エネルギー電源比率は3割強となる」という試算とも、大きく齟齬(そご)をきたしている。 経産省の「再生可能エネルギー電源22~24%」案もまた、「再生可能エネルギーを最大限導入する」という安倍内閣の公約に違反するものだとみなさざるをえない。」 ・・・ <原発を再稼働する正当な理由など1つもない!> ◆原発は、非常に危険だ!安全になど全くなっていない! ◆原発は、本当は最もコストが高い!国家ぐるみの粉飾決算だ! ◆再稼働すれば発生し増加する核廃棄物、その将来に渡る管理コストは、想像を絶する莫大な金額となる! ◆原発の発電量ゼロでも、電力はあり余り、燃料費は劇的に減少し、3月貿易収支は黒字化! ◆原発を再稼働して維持すれば ・総括原価方式/随意契約/天下りで作られた莫大な無駄が温存される ・電力回線も電力/エネルギー市場も、原発に優先支配され、開放されない ・電力自由化は骨抜きにされ、公正な自由競争環境は作れない ・再生エネはもう導入拡大できず、民間設備投資は急減する ・電気代は下がらない ・新産業と大きな雇用の創出、地方創生、地産地消型電源による災害対策など、経済活性化が全てできない ※(続きを読む)